​Q&A

□相談をしたいのですが?

まずは気軽に電話・メール等で御連絡を頂けると幸いです。施主様の考え方、趣味、思考を出来る限り伺い、また仕事の取り組み方等を御説明させて頂きます。初回は顔合わせ程度と考えて頂ければと思います。​初回相談費用は発生しません。​なお、費用が発生する場合は、必ず事前にお伝えします。

□相談するにあたって何か準備しておく必要がありますか?

土地や現況建物の資料をお持ちください。その他には特にご準備いただくものはございません。実現したい思いや、家をつくる上で重要視されている点をお聞かせください。他、御予算、現在の生活の様子等の、ご質問をさせて頂きます。

遠方でも依頼は可能でしょうか?

場所は問わずお引き受けしております。遠隔地の場合、設計監理料とは別途に交通費実費を申し受けます。

設計の業務範囲と費用について教えて下さい。

(1) 初回プランニング

一般的な戸建住宅のプランニングにつきましては初回費用がかかりません。お気軽に御相談下さい。マンション、オフィス等、役所調査や事前協議がある場合は別に費用を頂戴する事があります。旧耐震のRC、S造で耐震補強をご要望の方は構造検討を行いますので、費用を頂戴致します。

(2) 業務範囲

設計監理料には、最初のご相談から建物の完成までの範囲、全てが含まれます。

①基本設計(プラン、イメージパース等の作成)

②実施設計(詳細図、見積り用図面の作成、役所協議、建築確認申請、工務店の選定、概算見積りの依頼)

③査定業務(工務店への見積り依頼。見積り内容の査定)

④工事監理業務(現場監理、検査、原寸での詳細検討)

(3) 設計監理料について

設計監理料は、プロジェクトの規模や内容によって異なり、弊社の「業務報酬規定」により、工事費により設計料の料率が変動します。「業務報酬規定」は、打合せ時に提示させていただきます。なお、設計監理料の目安は、工事費(税込)の7%~15%程度(+消費税)としてお考えください。

 

また、お支払いは原則3回に分けて頂いております。

・設計監理契約時:設計監理料の25%

・実施設計完了時:設計監理料の50%

・工事完成時  :設計監理料の25%

※契約書類は、施主様が不利にならぬよう自社の書式ではなく「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類」の書式となります。

住宅メーカーや工務店に直接頼むのと何が違うのですか?

 設計事務所に依頼するメリットを教えて下さい。

(1) 自由な間取り、デザイン

決まった工法や特定のメーカー品の中から選択するのではありませんので、自由な間取り、大空間が可能です。規格品ではありませんので、物件ごとに構造計算を行い、構造の安全性を検討します。また、キッチンや収納家具等も全てオーダーメイドとする事で、デザインの統一性と使いやすさが生まれます。

(2) 工事監理業務

実際の工事を設計図書と照合し、それが設計図書通りに実施されているか確認をする業務です。なされていない場合は建て主に代わってやり直しを指示を行います。住宅メーカーや工務店で家を建てる場合は、社内の人間を監理者に充てることが一般的であり、同一組織の為に客観的でない監理が横行する事が多々あります。こうした問題を解決するため、第三者の目で厳しい監理をし、手抜き工事を事前に防ぎます。

(3) 査定業務

施工者が提示する見積書に書かれた建材や多くの部材、作業項目、労務費、経費を1つ1つチェックします。価格は適切なのか、十分な品質なのか、工事に必要な作業はすべて含まれているかを確認します。工務店が提示する内容に必ずしも問題があるとは限りませんが、中には無駄と思える作業や費用が含まれることもあるでしょう。逆に、構造や強度を維持するために必要な作業が軽視される場合もあるかもしれません。その工務店が技術、技能を持ち合わせているのか、それを可能とする人員を確保でき、スムーズな工事を遂行できるか否かも、実際に工務店の責任者と会って確認します。

(4) 保証

2009年10月1日以降、住宅瑕疵担保責任法によって、大手メーカー住宅と工務店に、新築住宅の瑕疵担保責任の期間を引渡しの日から10年間とすることが義務付けられました(瑕疵担保責任の範囲は、基礎や柱、壁などの住宅の構造上重要な部分と屋根や外壁、開口部などをはじめとした雨水の侵入に関わる部分に限定されています)。また、工務店が倒産した後に瑕疵が見つかった場合でも、保険法人などから補修のための費用を受け取ることができます。